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文部科学省は、今後新築する学校施設について、原則として「ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」相当以上のエネルギー効率を求める。従来の建物と比べて40％以上、省エネ化する必要がある。また、既存の学校施設についてもＺＥＢ化の道筋をまとめた。３月14日に開いた有識者会議で、学校施設ＺＥＢ化の報告書案として提示した。
　政府は地球温暖化計画の中で、２０３０年以降に新築される建物についてはＺＥＢ基準以上の省エネ性能を確保するという目標を設定。地方公共団体に率先してＺＥＢ達成を求めており、公共施設の約４割を占める学校施設のエネルギー性能をいかに高めるかが課題となっていた。
　ＺＥＢ化には、高効率な設備の導入や断熱性能の向上による省エネ化と、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入という二つのアプローチが必要になる。学校施設は、空調と照明の消費エネルギーの割合が大きいため、こうした設備の効率改善や高断熱化が有効になる。
　報告書案では具体化に向けた基本的な考え方として、快適性の確保を前提とすることや、施設そのものを環境教育の教材とすること、災害時の拠点となることを念頭に置いた機能向上を盛り込んだ。
　新築施設については原則ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ以上とし、可能であればさらに上位のＺＥＢ基準を満たせる施設にする。既存施設については、地域内の複数の施設をまとめ、高効率照明の導入や高断熱化、再エネの導入などを段階的に進めるイメージも示した。

提供：建通新聞社