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　国土交通省は、豪雨などによる遊水地内の堆積物を、災害復旧事業で撤去できるようにする。今後、適用条件などの詳細を固め、２０２３年度以降の運用を目指す。遊水地に堆積した土砂や流木などを速やかに除去し、洪水調節機能の回復につなげる。
　遊水地の多くは、河川沿いの田畑や公園などを堤で囲む形で設けている。大雨時に増水した河川から水を取り込み、晴天時に戻す。水とともに流れ込んだ土砂や流木、ごみなどの堆積物については、後日、河川管理者や、田畑の所有者など施設管理者が撤去している。ただ、河川管理者の河川維持管理予算や、遊水地内の敷地の所有者による費用負担には限界がある。
　そこで、災害復旧事業により、河川管理者が国の補助を受けて堆積物を撤去できるようにする。撤去を迅速化し、激甚化・頻発化する洪水への備えとする。
　実施主体は、国や都道府県など河川管理者を想定する。堆積した土砂が、遊水地の水門や排水路などの機能を阻害している場合にも、災害復旧事業を適用できるようにする。
　遊水地は、直轄管理分で全国に30施設ある。堆積土砂の撤去に時間がかかるほど、河川流域の次期洪水に対する洪水調節機能が低下することになる。災害復旧事業制度の拡充が急がれる。

提供：建通新聞社