全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　厚生労働省は、全国の水道施設の更新に要する費用が、２０２１年度から30年間の平均で毎年約１兆８０００億円に達するとの見通しをまとめた。過去10年間の平均と比べ約５０００億円の大幅増となる。厚労省は、人口減少に応じて浄水施設の規模や管の口径を縮小して更新することによって費用を削減できるとしている。
　過去の設備投資量から、今後の更新の事業量を推計した。現有施設と同規模で更新する場合、浄水設備の更新には30年間で19兆６０００億円を要すると推計。設備の縮小や施設の統廃合により、これを17〜33％削減できるとした。
　管路については、単純更新の場合、30年間で33兆５０００億円が必要になる。口径の縮小や長寿命化により、これを９〜16％削減できるとみている。
　膨大な更新需要は、水道を管理する自治体にとっても重荷となる。全国の管路の総延長約74万�`のうち20年度に布設替えした延長は４８１１�`で、更新率は０・65％。これに対し、21年度から20年間は１・03％、41年度から20年間は２・26％にまで更新率を引き上げる必要が出てくる。特に41年度以降は、全国の都道府県のうち３大都市圏を除く大半で更新率を３倍以上に引き上げなくてはならない。
　厚労省は更新事業の平準化や施設の統廃合などを通じ、安定的な水道の供給体制を維持したい考えだ。

提供：建通新聞社