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　国土交通省は、建設業許可と経営事項審査の電子申請で、２０２３年度から新たなバックヤード連携を始める。法務省などのシステムと連携することで、これまで必要だった書類の提出を不要とする。電子閲覧も可能にする。電子申請システムは１月から運用を始めている。
　新たに開始するバックヤード連携は、建設業許可で監理技術者資格者証（専任技術者証明書）、経審で監理技術者資格者証（技術職員名簿）、監理技術者講習修了証（〃）、建設業経理士登録証、登録建設業経理士講習修了証の四つ。電子申請システムを利用すればこれらの添付が不要になる。いずれも４月７日から連携を始める。
　電子申請システムは、建設業許可や経審などの申請手続きを電子化し簡素化するため、関係する全許可行政庁の統一システムとして国交省が構築した。電子化の対象範囲は、建設業許可が許可申請、変更届、廃業届、決算報告、許可通知書の送付、経審が審査申請、再審査申請、結果通知書の送付となっている。行政庁で対応が異なるものもある。
　バックヤード連携では、登記事項証明書（法務省）や技術検定合格証明書、納税情報などの添付書類の取得・提出を簡素化。登記事項証明書と納税情報のうち法人税と所得税については、大臣許可のみ連携している。
　電子閲覧は４月14日から始める。システムのトップ画面からＰＤＦ形式で閲覧できるようにする。
　電子申請システムには現時点で43道府県が参加している。未参加団体のうち、東京都は23年度中の参加を予定。大阪府、兵庫県、福岡県でも参加に向けた検討を進めている。運用開始から２月末までに建設業許可関係で３８６件、経審関係で１５８件の利用があった。

提供：建通新聞社