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　国土交通省と建設業主要４団体は３月29日、公共工事設計労務単価の上昇を踏まえて、技能者のさらなる賃上げに取り組むことを申し合わせた。２０２３年は「おおむね５％」の賃金上昇率を目標に掲げ、官民協働で賃上げにつながる好循環を継続させる。また、建設業への時間外労働の上限規制適用まで残り１年となったことを受け、「工期の適正化」に取り組むことを新たな申し合わせ事項として加えた。
　申し合わせは、国交省と、日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）の４団体で意見交換した上で行った。
　斉藤鉄夫国交相は、「将来の担い手の確保・育成のために賃上げは極めて重要だ。物価上昇を超える賃上げへ、官民が協働して取り組まなければならない」とした。その上で「公共工事設計労務単価が前年度比プラス５・２％と11年連続で上昇し、大幅な引き上げになった」と説明。続けて「こうした流れが自治体や民間工事にも広がり、技能者の賃金水準の上昇につながる好循環が持続できるよう、一層の取り組みが不可欠だ」と述べた。
　技能者の処遇改善に向けては、技能・経験に応じて、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のレベル別賃金目安を設定する取り組みにも言及、「今夏をめどに目安を示す」とした。
　働き方改革の推進では、残業時間の上限規制適用が迫る中、生産性向上が最重要課題と認識。インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みを強力に進めることとした。
　また、建設業を持続可能なものにするための必要な制度改正に向けて、４月以降に中央建設業審議会を開き、議論を進める考えも明かした。
　意見交換会に建設業界からは、日建連の宮本洋一会長、全建の奥村太加典会長、全中建の土志田領司会長、建専連の岩田正吾会長ら４団体の幹部が出席。技能者の賃金水準の引き上げや賃金の行き渡り、週休２日の定着に向けた工期の適正化、防災・減災の取り組み、ＣＣＵＳの普及などについて意見を交わした。

提供：建通新聞社