全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　政府は４月14日、カジノを含む特定複合観光施設（ＩＲ）の整備に関する大阪府・市の計画を認定した。人口島である夢洲が建設地となることから、地盤沈下や液状化、土壌汚染への対策を十分講じるよう求める条件も課した。計画では２０２９年秋〜冬の開業を掲げており、１兆０８００億円を見込む初期投資が今後、本格化する。
　政府のＩＲ推進本部長を務める斎藤鉄夫国土交通相は認定後の会見で「日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることを期待している」と述べた。同じく申請のあった長崎県の計画については、審査委員会での審査を継続する。
　大阪府・市の計画の認定に先立つ審査によると、評価点は１０００点満点中６５７・９点となった。施設関係の配点では、「建築物のデザイン」は30点満点で19・７点、「施設の規模」は10点満点で８・６点、「ユニバーサルデザイン等」は30点満点で18・９点だった。
　認定に当たっては、付帯条件として地盤沈下の継続的なモニタリングと、想定以上に沈下した場合の対応を検討するよう求めた。液状化についても対策工法、対策範囲の確定に十分な検討が必要とした。土壌汚染については、新たな課題の判明に備えて幅広い対応策を考えるよう注文した。
　審査では、国際会議場をはじめとした施設で十分な規模を確保した点や、複数の交通アクセスを計画している点が評価された。
　一方、建築物のデザインについて、より日本らしさを求める意見も寄せられた。詳細設計・建設時にこうした意見にも留意するよう条件を付した。
　大阪府・市の提出した計画によると、ＩＲの敷地面積は約49・２万平方�b。国際会議場や展示施設、宿泊施設、カジノ施設などの総延べ面積は約77万平方�bで、建設関連投資は約７８００億円を見込む。ＩＲ事業者の株主には大林組や大成建設、大和ハウス工業、竹中工務店も含まれている。

提供：建通新聞社