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　改正国土強靱化基本法が６月14日に参議院本会議で可決・成立した。改正法では、強靱（きょうじん）化を恒久的な取り組みとしていくため、現行の５か年加速化対策に続く計画を政府が定めることなどを規定。インフラの老朽化対策を含めた、さらなる防災・減災、国土整備への重要な一歩となった。
　改正の主なポイントは、５か年加速化対策に続く計画を「国土強靱化実施中期計画」として、政府が定めることにある。具体的には、�@計画期間�A計画期間内に実施すべき施策の内容・目標�B施策の進捗状況、財政状況を踏まえ、�Aのうちその推進が特に必要となる施策の内容・事業規模―を定める。
　５か年加速化対策は２０２１年度から始まり、本年度で３年目となる。全体の事業規模は国費ベースで７兆円台の半ばとされ、23年度末までに予算の７割近くを消化するペースとなっている。残る２カ年が尻すぼみになることから、特に、老朽化したインフラの修繕管理を抱える地方自治体から、予算不足を懸念する声が上がっていた。
　本来、インフラの修繕管理に国の補助金、交付金は利用できない。強靱化予算がなければ、自治体はその費用を単費で賄う必要がある。
　国土強靱化は、気候変動の影響で自然災害が頻発化・激甚化する中、単なる政策課題ではなく、国民全体の安全と安心に関わる重要な問題となっている。さらに、南海トラフ地震では人的被害で最大32万人超、首都直下地震では２万人を超える死者が発生するとされる。中期計画については今後、具体的な計画期間や事業規模を検討していくことになるが、併せて、恒久化に見合う必要かつ十分な事業費の確保への努力が求められる。

■「中期計画の前倒し実施も」

　メディアを通じて国土強靱化の意義を広く訴えてきた佐藤信秋参院議員＝写真＝は改正法の成立に当たり、「５か年加速化対策は４年目（24年度末）で９割近くを終える。次期計画（国土強靱化実施中期計画）は法律にも規定され、当初予算への事業費の計上も想定しやすくなったことを踏まえれば、５か年加速化対策が終わるのを待つことなく、前倒しして実施することも考えられる」と語った。

提供：建通新聞社