全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、直轄事業の入札契約手続きを通じ、受注者に人権尊重を促すよう地方整備局などの発注部局に通知した。入札説明書の中に人権尊重の項目を新たに設ける。準備の整った発注部局から順次実施していく。
　国のビジネスと人権に関する行動計画を踏まえた対応。今後、地方整備局などが入札契約手続きを開始する業務・工事案件で、入札説明書の「その他」の項目に「人権尊重に取り組むように」といった文言を記載し、入札参加者らに対応を促していく。
　公共調達での人権尊重については、関係府省庁施策推進・連絡会議が昨年９月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定。ことし４月には、公共事業の入札参加者による人権尊重の取り組みを努力義務化していた。
　人権尊重に反する事項としては、強制労働や雇用・職業に関する差別などが該当するとされる。
　近年、企業活動での人権尊重の重要性が注目されている。グローバルなサプライチェーンの構築に伴い、人権侵害に該当するような活動が含まれることのないよう、企業に人権を尊重し社会的責任を果たすよう求める風潮は一層、強まっている。投資家や消費者の意識の高まりも影響し、人権尊重を重視する企業への投資や購買行動が増えている。
　建設業界も資材や製品の調達に広範なサプライチェーンを持つ。各社がサプライチェーンを厳密に監視し、透明性を確保する必要が出てきている。

提供：建通新聞社