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　全国知事会は、都道府県の「国産木材需要拡大宣言」に基づく取り組み状況をまとめた。全47都道府県が、自ら整備する公共建築で率先して国産材の利用に努めることを宣言しており、中でも30自治体が宣言前の２０１９年と比べて具体的に取り組みを強化していることが分かった。
　公共分野ではこの他、木塀の設置などこれまで活用が進んでいなかった分野での国産材活用を43自治体が宣言。23自治体は宣言前よりも取り組みを強化している。
　民間建築において、施主となる事業者に国産材利用の拡大に努めることを宣言しているのは45自治体。このうち36自治体で、実際に取り組みを強化している。
　主な取り組み事項を見ると、東京都では、民間住宅の施主に対し、多摩産材などの利用量に応じて都の特産物と交換可能なポイントを交付している。神奈川県は今年度、民間事業者の木材利用促進に関する補助金を立ち上げた。岐阜県では、県産材利用促進協定制度や炭素貯蔵量の認証制度、表彰制度などを通じて民間事業者に活用を働き掛けている。
　静岡県では22年度、住宅・非住宅分野で木材利用に対する助成対象を拡大した。大阪府では、民間施設を対象とした木質空間整備事業を推進。岡山県では、民間事業者と協定を締結し、県産材の利用拡大に向けた情報交換を行っている。香川県では、県産材の安定供給に向けて新たな木材加工施設の整備など、加工流通体制を強化している。

提供：建通新聞社