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　交通政策に関する重要事項について調査審議する国土交通省の交通政策審議会は、「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」を答申した。臨海部の背後地を守るため、海外保全施設の整備などを加速化させる他、関係者が協働する枠組みづくりを重要とした。港湾分科会防災部会で議論を進めてきたもので、今後、国交省で具体化への検討に入る。
　答申では、災害に強い海上交通ネットワークの構築に向け、南海トラフ地震、首都直下型地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、大規模台風といった災害シナリオから、それぞれの課題を洗い出し、港湾の強靱（きょうじん）化を実現するための必要な枠組みを示した。シナリオの災害が発生した場合に、緊急輸送・サプライチェーンが寸断され、産業活動が停滞しないよう、耐震岸壁の強化やふ頭用地のかさ上げ、臨港道路、荷役機械の耐震化、粘り強い構造による防波堤の整備などに取り組んでおくべきとした＝取り組みイメージ。
　気候変動に適応するための枠組みでは、増大する災害リスクを関係者全員の責務と捉え、国、港湾管理者、その他の関係者が協働して、課題の解決に当たることとした。
　暴風・高潮などの浸水予報、リモートセンシングといった港湾防災デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を用いた正確な情報伝達も重要とした。

提供：建通新聞社