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　国土交通省の直轄営繕工事で週休２日（４週８休）の達成率が１００％に近づいてきた。２０２２年度に完成した工事では97％の現場で４週８休を確保。前年度より６・２ポイントも達成率が上昇した。週休２日をさらに現場に浸透させるため、国交省では23年度から、直轄営繕工事で発注者指定方式による「週休２日促進工事」の対象範囲を、原則全ての工事に広げている。
　直轄営繕工事では、建設現場の就労環境の改善や担い手の確保に向けて、17年度から、週休２日（現場閉所）の実施状況をモニタリングしている。18年度からは労務費の補正を試行。21〜22年度には、全ての新築工事と大規模改修を週休２日促進工事（発注者指定）の対象に順次加えるなどし、週休２日の導入・拡大に取り組んできた。
　週休２日の達成率は、18年度（17年度と合算）が73・１％、19年度が67・４％、20年度が78・９％、21年度が90・９％、22年度が97・１％とほぼ右肩上がりで推移＝グラフ。22年度については、同年度に完成した対象工事１７２件のうち１６７件で４週８休を確保し、達成率１００％へあと３ポイントまで迫った形だ。残る５件は、３件が４週７休、１件が４週６休、１件が４週６休未満だった。
　22年度の４週８休の達成状況を業種別に見ると、建築が87件中82件（94・３％）、電気が32件中32件（１００％）、機械が53件中53件（１００％）と、設備２業種がいずれも１００％となった。
　設備２業種の達成率１００％について国交省の担当者は、建設業への残業時間上限規制の適用まで９カ月を切り、適切な工程管理に関する意識が受発注者双方に根付いてきたことなどを要因に挙げた。設備工事は、建築プロジェクトの後工程を担うため、工期的なしわ寄せを受けやすく、週休２日の確保が難しくなることがあるとされる。
　国交省が対象工事の受注者に、週休２日を達成できた要因を尋ねたところ、「円滑な協議の実施」とした回答が１０７件あり、最多となった。以下、「工事間調整が適切」が98件、「適正な工期設定」が91件で続いた。
　この他の回答では、「施設利用者の協力」が17件と前年度の調査より12件も増えており、建設現場の週休２日の確保に対する施設利用者の理解が進んでいた。庁舎の改修は執務と並行した作業となるため、騒音の出る工程などで制約も多く、週休２日を確保するためには、施設利用者の理解が不可欠とされる。

提供：建通新聞社