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　国土交通省は、不動産投資市場のさらなる拡大に向け、必要な施策を考えるための議論を始めた。キックオフとして、有識者による政策懇談会の第１回会合を開催。不動産投資市場の政策動向や、現状と課題について話し合った。
　不動産投資市場について国交省は、これまで国際競争力の強化や地域の再生といった観点から、さまざまな政策を実施してきた。一方で、近年は、２０５０年のカーボンニュートラルなどの新しい課題や、ＤＸを通じて変革を進めるという社会的なニーズが高まりつつある。
　さらに、政府は、重要な経済政策として、貯蓄から投資への転換を進め、資産と所得を倍増させる目標を掲げた。国交省もそれに呼応し、投資家から集めたお金を不動産に投資し、賃貸収入や売却益を投資家に分配するリート（不動産投資信託）などの資産総額を30年ごろまでに40兆円まで拡大するという目標を掲げている。会合では、目標を確実に達成するための方策を検討していくことを確認した。
　会合の冒頭、塩見英之不動産・建設経済局長は、「懇談会では不動産投資市場に求められる役割や課題、今後の対応の方向性について、先生方から、意見をいただき、私どもの政策に反映させていきたい。今日は、そのキックオフ」とし、実質的な議論を求めた。

提供：建通新聞社