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　国土交通省は、建設現場の監督・検査に用いるデータ（情報）を一括して格納する「ＩＣＴプラットフォーム（仮称）」のシステム構築に向けて、２０２３年度にプロトタイプの試行を拡大する。昨年度までに四国地方整備局でプロトタイプを試行してきたが、全８整備局に広げる。試行拡大で対象とするのは、ＩＣＴプラットフォームに収める情報のうちの「工程情報」。試行結果を踏まえ、24年度からシステムの開発に着手し、段階的な運用を目指す。
　試行は、整備局ごとに１プロジェクトで実施する。具体的には、同一のプロジェクトでの複数の工事案件（受注者）で、ＩＣＴプラットフォームを利用して、工程情報を確認・調整する。例えば、一つの橋梁プロジェクトで工区が細かく分かれている場合などに、各工区の工程情報をＩＣＴプラットフォームで確認・調整することで、週間工程会議の作業の効率化につなげる＝イメージ図。
　８〜10月に東北、関東、近畿、中部の４整備局、10〜12月に北陸、四国、中国、九州の４整備局で取り組む。
　22年度に四国で試行したプロトタイプは、日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）でシステムを作成した。試行拡大でも引き続き同システムの改良版を使う。
　国交省では、ＩＣＴプラットフォームに入れ込む情報を、工程情報、出来形・品質情報、図面情報、写真情報、書類決裁情報の五つに分類。うち工程情報の試行を先行している。工程情報以外の情報についても本年度から仕様検討などを進め、試行に入るとしている。
　ＩＣＴプラットフォームは、情報共有システム（ＡＳＰ）、クラウドサービスなどの民間システムと、行政システムの間に設けるもの。受発注者間でデジタルデータの受け渡しができる協調領域となる。官民共有ストレージ、民間データへのリンク機能、認証基盤などの機能を有し、扱うデータは、工事帳票（打ち合わせ簿、出来高管理表など）やデジタルデータ（３Ｄ点群、ＢＩＭ／ＣＩＭ、３６０度カメラなど）を想定している。
　こうした建設現場の監督・検査に用いる情報・データは現在、民間各社（受注者）がそれぞれ施工管理ソフトを利用し作成・保有。必要に応じてＡＳＰ、クラウドサービスに上げている。
　行政側（発注者）がこれらのデータを閲覧・取得したい場合、監督職員（検査官）が個々にＡＳＰ、クラウドサービスに接続する必要がある。
　これらのデータを協調領域となるＩＣＴプラットフォームに一括集約（蓄積）することで、現場確認の効率化、品質向上の促進を図る。遠隔臨場や電子検査の場としての活用も視野に入れる。

提供：建通新聞社