全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　市区町村の発注工事で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用が進んでいることが、国土交通省の調査で分かった。自治体に対して、ＣＣＵＳ活用のモデル工事の実施状況、総合評価や入札参加資格での加点の有無などをヒアリング。中でも総合評価の加点は、39団体が導入していた。都道府県公共工事契約業務連絡協議会などを通じてこうした取り組みの横展開と加速化を図っていく。
　モデル工事は、福島県郡山市など３団体で導入していた。郡山市では、設計価格５０００万円超の工事を対象に、ＣＣＵＳの活用を推奨している（推奨モデル）。実施基準は、▽元請けのＣＣＵＳ登録▽１人以上の技能者登録▽30日以上の就業履歴の蓄積―など。実施基準を満たした場合、工事成績評定で２点加点する。義務化モデルでは、未達の場合に１点減点となる。
　総合評価の加点は、青森県八戸市など39団体で導入済み。八戸市では企業の「地域貢献・社会性等区分」でＣＣＵＳ登録があれば１点を加点している。この他、東京都世田谷区や大田区、府中市、大阪府豊中市、福島市、福島県いわき市、神奈川県平塚市、茅ケ崎市、千葉県流山市、静岡県清水町、福岡県大刀洗町、福島県川内村などで総合評価の加点を導入していた。
　入札参加資格では、長野県上田市が、事業者登録を行っている企業に対して、経営意欲項目の主観点で５点を加点している。この他、福島県郡山市や宮崎県日向市、長野県須坂市、諏訪市、鹿児島県日置市、広島県府中市、島根県安来市、和歌山県かつらぎ町、山形県三川町、奈良県吉野町など23団体でも、入札参加資格でのインセンティブを実施していた。
　福島県郡山市では別に、ＣＣＵＳ登録にかかる経費補助も行っていた。
　これらの取り組みを人口規模別で見ると、30万人未満の比較的小規模の自治体でもＣＣＵＳの活用が広がりつつあった＝表参照。
　国交省では昨年、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更について」の閣議決定を受け、市区町村に対して公共工事の入札契約の適正化を推進するよう要請。その中で、ＣＣＵＳ活用のための必要な条件整備を行うよう促していた。

提供：建通新聞社