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　６月に成立した改正国土強靱（きょうじん）化基本法に基づいて設置された国土強靱化推進会議が７月20日、都内で初会合を開いた。政府が７月末の決定を目指す国土強靱化基本計画の変更案を報告した。さらに、２０２１年度から５年間を対象としている「加速化対策」後も安定的に防災・減災の取り組みを進めるため、「国土強靱化中期計画」を新たに策定することを説明した。
　会議の開始に当たって谷公一国土強靱化担当相は、会議が法に位置付けられたことを踏まえ「これまで以上に会議が注目される」と述べ、活発な議論を求めた。今年が関東大震災から１００年の節目に当たることに触れ、強靱化施策を一層、強力に進める必要があるとも述べた。
　会議の座長には小林潔司京都大学名誉教授が就いた。
　国土強靱化基本計画は、強靱化に向けた国の指針であり、省庁が関係のする予算を要求する際の基本となるもの。会議では政府が、７月末の変更を予定している基本計画案について、基本方針にデジタルなどの新技術の活用を追加し、水害リスクマップの整備・公開や災害時のドローン活用に取り組むこととなどを説明した。また、地域力の発揮も基本方針に位置付け、ダム・道の駅の有効活用やインフラの質向上、盛土防災対策などを推進するとした。
　国土強靱化基本法の改正により、新たに国が策定することとなった国土強靱化実施中期計画についても説明。具体的な強靱化施策の内容・目標と計画期間、事業規模などを定めるとした。中期計画の具体的な開始時期は示さなかったが、現行の強靱化施策について具体的な期間・事業規模などを示している「５か年加速化対策」の完了後も途切れなく防災・減災の取り組みを進められるよう、計画を策定する必要があるとした。

提供：建通新聞社