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　２０２４年度予算の全体像をまとめる上で踏まえるべき、マクロ経済運営の方向性について、内閣府の経済財政諮問会議で委員から、「国土強靱（きょうじん）化等の安全・安心」など三つの観点を重視すべきといった意見が上がった。この他、歳出改革に向けた重点課題でも発言があった。７月20日に経済財政諮問会議が開かれた。
　マクロ経済運営は、政府、企業、家計をひとくくりにした国民経済全体の動き。委員らは、当面のマクロ経済運営で重視すべきポイントとして、「国土強靱化等の安全・安心」「持続的な賃上げと物価高対策」「国内投資の拡大による供給力強化」の三つの観点を挙げた。
　このうち、国土強靱化については、国民の安全・安心の観点から、大雨などの災害への対応に万全を期すとともに、生産性を高める社会資本整備などの取り組みを進めるべきとした。
　持続的な賃上げと物価高対策では、特に地域経済を支える中小企業での賃上げの流れを止めず、維持拡大することがカギとした。併せて、価格転嫁対策を強化するとともに、生産性向上を促進すべきとした。
　国内投資の拡大による供給力強化へは、生産性向上とイノベーション促進により民間投資を引き出し、自律的な投資拡大につなげていくことが重要とした。具体的には、ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障などの重点分野で、国が呼び水となる政策を実行し、民間投資１１５兆円を早期に実現すべきとした。
　政府は、こうしたマクロ経済運営の方向性を踏まえた上で、「骨太方針２０２３」に基づき、24年度の予算編成を進めることになる。予算編成に際した歳出改革では、構造的賃上げを通じた実質賃金の引き上げ、さらには、全世代型社会保障制度の構築などを進めるべきといった意見が出た。
　次回会合で24年度予算の全体像を示す。

提供：建通新聞社