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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が２０２２年度の会員企業労働時間調査で、24年度から適用される時間外労働の上限規制（特例）の達成状況を調べたところ、規制対象となる非管理職の従業員のうち22・７％が上限を超過していた。日建連では「前年度と比べ５・９ポイントの減少にとどまっており、決して楽観視できる状況ではない」とし、７月21日、時間外労働削減の取り組み強化を労働委員会委員長名で会員に要請した。
　上限規制の対象となる原則的な法定時間外労働は１カ月45時間までで、年間３６０時間以内。ただし、特例として、労使による三六協定の特別条項で�@法定時間外労働が年７２０時間以内�A時間外労働と休日労働の合計が、どの２〜６カ月平均をとっても１カ月当たり80時間以内�B時間外労働と休日労働の合計が１カ月１００時間未満�C時間外労働が月45時間を越えるのは年６カ月まで―の四つの条件の上限を全て満たせば、規制の達成が認められる。
　今回の調査結果では、22・７％の非管理職の従業員が、いずれか、あるいは複数の条件の上限を超過していた。
　今回、四つの条件のどれを超過していたか聞いたところ、�@は７・４％、�Aは６・４％、�Bは２・９％―といずれも10％を下回ったが、時間外労働が月45時間を越える月を年６カ月までに抑える�Cが21・６％と最も多かった。
　また、上限超過の従業員の割合を職種別にみると建築技術職が34・４％と最も高く、土木技術職が25・６％、建築設計職21・４％、その他13・６％、事務職６・３％だった。
　これらの結果から、現場では恒常的に時間外労働が発生している状況が読み取れる。７月21日の会見で宮本会長は、「月20日の稼働で、毎日２時間の時間外労働を行った場合、これに加え土日に働けば45時間を簡単にオーバーする」と、４週８閉所の実施の重要性を強調した。
　月45時間・年３６０時間以内の上限規制の原則で見ると、非管理職の規制超過者は59・１％に上り、前年度より１・６ポイントしか減っていなかった。
　調査は会員企業１４０社を対象に実施し、回答率は80・７％。対象労働者数は14万１４０８人だった。
　年間の平均時間外労働は、非管理職が３５１時間（前年比13時間減）、管理監督者が３０５時間（同15時間減）といずれも減ったが、全産業の１６７時間を大幅に上回っている。
　また、上限規制で認められない年間７２０時間超の時間外労働を行っている割合は、非管理職は９％で、前年度より１ポイント減った。管理監督者は２ポイント減って５％だった。
　日建連では、時間外労働の自主規制目標を22年度は８４０時間以内としている。これを上回った非管理職は２・７％だった。

提供：建通新聞社