全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　70回目を迎えた「建設業協会東海４県ブロック会議」が10月19日に静岡市内で開かれ、各県協会役員と国土交通省幹部が各県の建設業が抱える課題について意見を交わした＝写真。主催県の静岡県建設業協会が「盛土規制法への適切な対応」を求めた他、「三重県の道路網整備」（三重建協）、「公共予算の安定的・持続的な確保」（愛知県建協）、「時間外労働の上限規制への対応」（岐阜建協」などを要望した。
　主催県である静岡県建設業協会の石井源一会長は会議の冒頭、「災害が激甚化、頻発化する中で、静岡県内のインフラにも立て続けに被害が生じている。国土強靱（きょうじん）化に切れ目なく取り組む必要がある」と強調。来賓として出席した静岡県の川勝平太知事も「災害が激甚化する中で、復旧・復興を担う建設業は不可欠な存在だ」と語気を強めた。
　国交省の蒔苗浩司大臣官房審議官は「建設業が持続的に発展する上で担い手の確保が最大の課題。建設業が若者に選ばれる産業となるよう、国交省も取り組みを強化する」とあいさつ。中部地方整備局の佐藤寿延局長は、７月に発生した国道１号清水立体での橋桁落下事故に触れ、「危険な現場に若者は入ってこない。安全確保を最優先に事業を進めてほしい」と呼び掛けた。
　静岡県建設業協会は、６月に施行された盛土規制法の規制区域指定を控え、建設発生土の再利用の徹底と公的機関によるストックヤード・処分場の確保を要望。規制強化によって、処分場の不足や残土の受け入れ価格の上昇が懸念されるとして、処分費用の発注者負担、国・地方自治体が事業主体としてストックヤードを運営するモデル事業の創設を求めた。
　三重県建設業協会は、県内の多くの直轄道路事業の完成時期が近づき、受注量が減少傾向にあるとして、県内の道路整備を促進するための中長期的な幹線道路整備計画の策定を要望。建設キャリアアップシステムのカード読み取り機能のあるスマホアプリの開発も求めた。
　愛知県建設業協会は、
適切な予定価格と工期を設定し、円滑に公共工事を執行することに加え、安定的・持続的な事業量を確保することを要請。６月に改正された国土強靱化基本法の中期計画策定に当たり、財源の確保も検討するよう求めた。
　一方、岐阜県建設業協会は、冬季の除雪作業と凍結防止剤の散布作業を時間外労働の上限規制の適用から除外される「災害時における復旧及び復興の事業」とするよう要望。渇水期に集中して施工する必要がある河川工事については、36協定の特別条項を結ぶことへの理解を求めた。
（地方建設専門紙の会・建通新聞社）