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日本政策金融公庫総合研究所が９月中旬に行った「小企業の雇用に関する調査」によると、従業者20人未満の建設業で、従業員が「不足」と回答した企業の割合は57・７％に上る一方、１年前と比べ従業員が増加した割合は12・６％にとどまり、人手不足の現状が浮き彫りになった。また、１年前と比べ給与水準をアップした建設業の割合は41・９％で、前年度と比べ８・３ポイント増加、人材の定着・確保に向けた賃上げの動きの拡大をうかがわせる結果となった。
　従業者20人未満の建設業や製造業、10人未満の小売業など、同公庫の取引先１万社を対象に調査。回答率は65・０％だった。
　従業員数を、最近の営業状況に対して「不足」とした割合は、全業種では38・５％だった。建設業はこれを19・２ポイント上回る57・７％で、運輸業の59・４％に次いで多かった。
　１年前と比べて従業員が増加した企業は、全業種では11・４％だった。12・６％の建設業はこれを上回ったが、最も高い運輸業の20・３％と７・７ポイントの開きがあった。
　また、２０２２年度の前回調査で、従業員を今後増加させると回答した建設業は41・７％で、実績はこれを29・１ポイント下回った。今回の調査で今後増加させると回答した建設業は48・６％に上っている。
　一方、１年前と比べ給与水準をアップした企業の割合は、全業種では39・９％で、建設業（41・９％）はこれを２・０ポイント上回った。情報通信業の57・６％が最も高かった。

提供：建通新聞社