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　全国建設産業団体連合会（全国建産連、岡野益巳会長）は12月８日、専門工事業全国会議を東京都内で開いた。全国８ブロックの代表者らが集まり、生産性の向上や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した技能者の処遇改善、資材価格高騰への対応など、地域の建設企業と専門工事業が抱える課題について意見を交わした。国土交通省の幹部も招いた。
　冒頭、岡野会長＝写真＝は、「猛暑では作業員の健康管理、現場体制の確保に苦労したと思う。これから降雪地では除雪作業が行われる。安全には万全を期してほしい」とした。その上で、少子高齢化など建設産業を取り巻く厳しい社会情勢に触れるとともに、補正予算で前年度を上回る公共事業費予算が成立したことを踏まえ、「地域の守り手として住民の安全・安心の確保、建設産業の活性化に努めていく」とあいさつした。
　来賓として出席した国交省の楠田幹人大臣官房審議官は、「少子高齢化で他産業との人材獲得競争が厳しくなっている。持続的に発展していくためには、休暇や将来性など他の産業に負けない職場づくりが重要だ。そのためには発注者、受注者、さまざまな関係者が立場を乗り越え、問題意識を共有し、課題に取り組んでいかなければならない」とした。
　会合では、専門工事業委員会での検討テーマの意見を集計。技能者の処遇改善については、設計労務単価のさらなる引き上げや、元請けへの行政による指導徹底などを求める声が多かった。
　ＣＣＵＳの普及促進へは、ＣＣＵＳを採用する企業が適正な評価を受け業績向上につながるようなメリットが必要とした。
　建設業への時間外労働の上限規制適用に向けては、準備・後片付けなども考慮した適正な工期設定と、それに伴う経費増加に対応した施工歩掛の見直しなどを求めた。

提供：建通新聞社