全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省がまとめた「直轄工事等契約関係資料」によると、２０２２年度に契約した直轄工事の件数は、前年度比７・８％減の１万２４５３件となり、２年連続で減少した。18〜22年度の５年間で最少となった＝グラフ参照。契約金額は前年度比０・８％減の２兆０３９２億円とわずかに減少し、２年連続の減。落札率と不調・不落発生率はそれぞれ前年度とほぼ変わらなかった。スライドの適用件数は前年度の４倍超となる９３９件（速報値）に上った。
　契約件数を部局別にみると、▽地方整備局（港湾・空港関係除く）＝６４７４件（前年度比11・４％減）▽同（港湾・空港関係）＝６４８件（15・３％減）▽北海道開発局＝１３９９件（４・２％減）▽航空局・地方航空局・地方運輸局など＝３９３２件（１・３％減）―となり、全ての機関で前年度より減少した。
　契約金額を部局別にみると、▽地方整備局（港湾・空港関係除く）＝１兆３４７５億円（12・１％減）▽同（港湾・空港関係）＝３４６９億円（80・８％増）▽北海道開発局＝２９４６億円（０・３％増）▽航空局・地方航空局・地方運輸局など＝５０１億円（35・４％増）―となり、地方整備局（港湾・空港関係除く）以外はいずれも前年度より増加した。
　地方整備局（港湾・空港関係除く）の契約金額は、関東地整の２９６７億円が最も多く、中部地整の１９４５億円、近畿地整の１８３０億円、九州地整の１７６３億円、東北地整の１６９５億円、中国地整の１２０２億円、北陸地整の１０２４億円が続いた。契約金額が最も少なかったのは四国地整の９７０億円だった。
　平均落札率は93・02％と前年度比で０・47ポイント上昇した。ここ数年は92〜93％前後で推移している。
　入札不調の発生件数（入札不調後に再発注手続きを行い、22年度中に契約締結した工事）は２６６件で前年度実績の３４９件を下回った。全ての競争入札に対する入札不調の割合は３・５％（前年度比０・１ポイント減）だった。
　低入札価格調査の発生率は前年度より０・４ポイント増えて１・６％となった。
　総合評価落札方式は、全ての競争入札の94・７％に当たる８１９７件で採用した。

◇業務契約金額は減少に転じる◇

　一方、建設コンサルタント関係業務の契約金額は５・５％減の４７７７億円と、06年度以降の最高額を更新した前年度から一転、減少に転じた。契約件数も９・２％減の１万３９３２件と減少。平均落札率は84・66％と前年度を０・20ポイント下回った。入札不調件数は１４７件で前年度より18件減少した。

提供：建通新聞社