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　中小建設業への若者の入職と定着を促進するため全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）が同協会の建設業振興対策委員会に「人材採用・定着支援部会」を設置し、12月13日、東京都内で初会合を開いた。傘下団体の代表や、会員企業の人事担当者など約30人が参加し、各企業での取り組みや、今後の部会活動について意見を交わした。
　同部会では、中小建設業への若者の入職と育成、定着を支援するため、これらに関する調査・研究や情報の収集・発信をはじめ、研修会などを実施する。同日の初会合で、部会長として、建設業への女性の入職促進に取り組む沖縄県中小建設業協会女性部長の松田由紀子・牧野建設専務取締役を選任した。
　会合の冒頭、あいさつに立った土志田会長は、建設業の担い手不足に強い危機感を示す一方、２０２４年４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制について触れ、「建設業が変化するチャンス」だと指摘。「建設業が発展するための見本を発信できれば」と、同部会の活動への期待を述べた。
　また、建設業振興対策委員会の小野徹委員長が「中小建設業がポジティブに人材採用に取り組み、地方に仕事の場をつくり出していこう」と呼び掛けた。
　意見交換では、建設業のイメージアップに向けた情報発信や週休２日の導入、資格制度の活用などの必要が指摘された。さらに、女性が働きやすい多様な雇用形態や、役割を１人に集中させないジョブ・シェアの導入などの取り組みが報告された。
　また、建設業振興基金経営基盤整備支援センターの佐藤正樹人材育成支援担当総括部長が、「建設産業の担い手確保・育成に向けた取り組み」について講演した。
　次回会合を来年３月に開き、今後の事業計画を固める。

提供：建通新聞社