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　環境省のまとめによると、２０２２年度に新たに判明した産業廃棄物の不法投棄は１３４件で、前年度と比べ25・２％増加した。投棄量は４・９万�dで、前年度の２・２倍と大きく増えた。静岡県掛川市と兵庫県加西市、同県上郡町で報告された大規模投棄が合計１・７万�dを占めた。また、建設系廃棄物が件数、投棄量ともに全体の約８割に上った。
　不法投棄を実行者別に詳しく見ると、57件、１万６２３６�dは排出事業者によるもの。この他、無許可業者が７件、１万４１７７�dを投棄。許可業者による投棄も２件、３４２５�dあった。
　不法投棄された廃棄物のうち建設系廃棄物は１０１件あり、件数ベースで全体の75・４％を占めた。内訳はがれき類が49件、がれきやガラスなどの安定型産廃と木くず、紙くずなどその他の産廃が混在している「建設混合廃棄物」が36件、木くずが13件、汚泥が１件だった。
　建設系廃棄物を投棄量ベースで見ると、３万８４７２�dとなり、全体の77・９％だった。このうち、建設混合廃棄物が３万３４４１�dと大半を占めた。この他、がれき類が３４２６�d、木くずが８１４�d、廃プラスチック類が６９５�d、汚泥が97�dあった。
　都道府県・政令市が把握した産廃の不法投棄のうち、１件の投棄量が10トン以上のものを集計した。不法投棄の件数は１９９８年の１１９７件をピークに、２０００年代に大きく減少。近年は１５０件前後で推移している。

提供：建通新聞社