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　厚生労働省がまとめた２０２３年上半期の雇用動向調査で建設業の状況を見ると、６月末時点で欠員が出ており、補充のために労働者を募集している「未充足求人」は12万４４００人だった。前年同期比で２万６５００人増加しており、人手不足が悪化。入職者の方が離職者よりも多かったにもかかわらず未充足求人数が拡大しており、業務量の増大に人手の確保が追いついていない状況となった。
　建設業の労働者全体に対する未充足求人の割合（欠員率）は４・５％で、前年同期から０・９ポイント拡大した。欠員率の高さは、全産業中ではコロナ禍から急速に回復して人手不足に陥っている宿泊業・飲食サービス業に次いで２番目に高かった。
　業種ではなく職種別に見ると、建設・採掘従事者の未充足求人は３万４６００人で、３７００人減少。欠員率は３・７％で、１・２ポイントダウンし、改善した。
　23年１〜６月に建設業に入職した者は16万２５００人で、前年同期よりも２万７２００人増えた。一方、同じ期間に離職した者は12万２８００人で、１万９４００人増えた。入職・離職を差し引きすると、入職の方が３万９７００人多かった。
　23年１月１日時点の建設業の労働者数に対する入職者数の割合（入職率）は５・８％、離職者数の割合（離職率）は５・１％だった。入職率から離職率を差し引いた入職超過率は０・７ポイントで、前年同期より０・２ポイントアップするなど、採用活動は活発化している。

提供：建通新聞社