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　政府は12月22日に閣議決定した２０２４年度当初予算案に、一般会計分の公共事業費として６兆０８２８億円（国費）を盛り込んだ。前年度と比べると、水道事業の移管に伴う公共事業費の組み替え後の金額からさらに26億円（０・04％）の増額となった。このうち、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化関係予算は４兆０３３０億円で、６３２億円（１・６％）増と重点的に配分された。当初予算ベースで公共事業関係費が約６・１兆円となるのは、19年度以降６年連続となる。
　省庁別の公共事業費は▽国土交通省５兆２９００億円（前年度比０・04％増）▽農林水産省６９８５億円（０・04％増）▽環境省４９５億円（前年度同額）▽内閣府４２４億円（前年度同額）▽経済産業省22億円（前年度同額）―。
　11月29日に成立した23年度補正予算では、２兆２００９億円の公共事業関係費を確保。このうち国土強靱化関係は、物価高騰への対応などとして新たに設定した国土強靱化緊急対応枠の３０００億円を含め、１兆４１６５億円だった。24年度当初予算案と一体的に執行する。
　個別事業を見ると、国土強靱化の関連では、ハード整備に加えて新技術による線状降水帯の予測など、ソフト対策にも注力するとした。
　防災・減災効果を効率的に高めるため、災害の危険性が高い地域への住宅支援の引き下げ、立地的成果計画を策定していない地域への支援措置見直しを実施。土地利用規正の導入と組み合わせて治水対策や津波・高潮対策を進める。
　また、津波の恐れのあるハザード地区を対象に防災集団移転促進事業を促進。小規模・段階的な移転を可能とし、補助対象経費の限度額も引き上げる。
■賃金上昇の実勢、設計労務単価に反映
　24年度当初予算案は、「物価に負けない賃上げ」の実現に力点を置いた。公共事業関係では、23年度まで11年連続で引き上げてきた設計労務単価について、24年度も「賃金上昇の実勢等を反映」して24年２月に改定するとした。民間工事も含めて下請けに適切な労務費が支払われるよう、改正法案を次期通常国会に提出することも予算説明資料に記載した。

提供：建通新聞社