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　２０２２年度に完了した都道府県発注工事のうち、４割超の現場で週休２日（４週８休）を確保できていたことが国土交通省の調べでわかった。週休２日を確保できた工事の割合（達成率）は46・５％で、前年度調査と比べて約16ポイント向上し、４割を超えた。また、達成率が向上した団体も増加し、都道府県での週休２日の取り組みが着実に進展していた。時間外労働の罰則付き上限規制の適用が迫る中、取り組みが加速しているものと見られる。
　国交省は、22年４月１日〜23年３月31日に完了した都道府県発注工事のうち、災害復旧工事を除く工事件数に占める、４週８休以上を達成した工事件数の割合をまとめた。47都道府県中、石川県が93・８％と最も高く、以下、滋賀県の92・４％、北海道の91・３％、秋田県の83・８％、大阪府の77・２％、大分県の77・１％、奈良県の76・３％の６団体が75％以上で続いた。対して、徳島県、山形県、鳥取県、福島県、愛知県、茨城県、群馬県、愛媛県、広島県、岡山県、宮城県、高知県、和歌山県の13団体では達成率が30％未満となった＝表�@。
　また、達成率を「75％以上」「30〜75％」「30％未満」の三つの階層に分け、比較すると、21年度から22年度で75％以上が４団体、30〜75％が12団体増えた。一方、30％未満が15団体減となった＝表�A。
　さらに階層別にそれぞれの取り組み結果に関してヒアリングした。達成率が75％以上の団体には「取り組みが進んでいる」理由を、30％〜75％の団体には「かんばしくない」理由を、30％未満の団体には「進んでいない」理由を聞いた。
　進んでいる理由では、「原則全ての工事を発注者指定としており、週休２日の意識が浸透してきたため」「当初設計時から予定価格で週休２日達成相当の経費補正を行うことで、入札参加段階から受注者の意識が強まった」といった回答があった。
　一方、かんばしくない、進んでいないとした団体では、「週休２日対象の工事について、一定以上の金額や工期に限定して実施したため」「下請け企業の中にはいまだ日給の作業員が多く、作業日数をこなしたい企業が多い」「作業日が限定される工事では、工期内での計画的な週休２日の実施が困難」などの理由が見られた。
　都道府県発注工事での週休２日の定着に向けて国交省は、原則全ての工事で発注者指定型を採用することを促している。

提供：建通新聞社