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　政府は、全国の自治体の歳入・歳出見込みをまとめた２０２４年の地方財政計画を決定した。施設整備に充てる投資的経費は、前年度から０・１％（１６５億円）増額し、11兆９８９６億円となった。
　投資的経費のうち、自治体が単独で行う公共事業費は５兆０７８８億円で、０・６％（２８４億円）の減となった。このうち普通建設事業費は５兆０３７３億円で０・６％（２９８億円）の減。災害復旧事業費は４１５億円で３・５％（14億円）の増となった。
　道路や都市公園、学校、住宅などを整備する普通建設事業費と、災害復旧事業費を合わせた一般事業費は２・５％（７３１億円）増の２兆９４３０億円だった。
　一方、地方債などを財源として公共施設を整備する特別事業費は０・７％（２３１億円）減の３兆４２０７億円となった。過疎対策事業や地域活性化事業、防災対策事業、緊急防災・減災事業などを推進する。
　公共施設の維持補修費は０・７％（１０７億円）増の１兆５３４４億円。
　物価高騰への対応では、建設事業費の上昇を踏まえて津波浸水想定区域からの庁舎移転事業（緊急防災・減災事業債）と、公立病院の新設・建替等事業（病院事業債）で建築単価の上限を引き上げる。
　新たな取り組みとしては、投資的経費の中で地方単独の「こども・子育て支援事業費」を５００億円計上する。
　自治体が地域単位での脱炭素化を計画的に進めるための「脱炭素化推進事業費」には引き続き１０００億円を盛る。さらに、過疎地域での取り組みを推進するため、過疎対策事業債で「脱炭素化推進特別分」を創設する。

提供：建通新聞社