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　国土交通省は、公共工事設計労務単価の改定に伴い、技能労働者の適正な賃金水準の確保を求める通知を自治体と建設業団体、民間発注者団体に２月16日付けで送付した。４月から適用される時間外労働の上限規制を踏まえて新たな労務単価を設定したことを明記。自治体に対し、上昇した単価を早期に活用するよう求めた。
　３月から適用する新労務単価は、全国全職種平均で前年度比５・９％増となっており、過去10年間で最大の引き上げ幅だった。都道府県・政令市宛ての通知では、技能者の確保・育成に向けて、新労務単価の上昇を事業者の適正利潤の確保とさらなる賃上げにつなげる好循環の重要性を強調。処遇改善に向けた環境整備に必要な措置を記載した。
　具体的には、入札手続き中のものも含めて「新労務単価の速やかな活用」を求めた。旧単価で積算した工事の請負代金額の変更や、受注者からの協議の申し出への適切な対応も盛り込んだ。
　時間外労働の上限規制適用を踏まえて設定されたことを受け、発注者としても長時間労働の防止、休日の確保を前提とした工期の設定、週休２日工事の拡大に取り組むよう促した。
　建設業団体に対する通知でも、時間外労働規制を踏まえた労務単価であるという趣旨に触れ、「業務改善などによる時間外労働の削減」を着実に進めるよう要請している。
　民間発注者団体には、元請けによるダンピング受注が下請け事業者へのしわ寄せにつながるとし、防止のための配慮を求めた。取引上の地位を不当に利用して「必要な原価に満たない金額での契約」を行わないことについても、改めて徹底を求めた。

提供：建通新聞社