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　国土交通省の直轄土木工事でＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用の効果が見えてきた。国交省がＢＩＭ／ＣＩＭによる３次元モデルの活用状況を調べたところ、直轄土木工事では２０２３年12月時点で、76現場で作業員への説明に３次元モデルを活用していた。出先事務所の職員の過半数が受発注者間や関係機関協議の合意形成がスムーズになったと実感していることも分かった。
　国交省は直轄土木工事でのＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用を23年４月にスタート。受注者に対して、３次元モデルを閲覧し完成イメージを共有するといった、未経験者でも取り組める内容の「義務項目」と、より高度な活用を求める「推奨項目」を設定し、３次元モデルの積極的な活用を促してきた。
　国交省は12月時点での直轄土木工事の３次元モデルの活用状況を調査。義務項目と推奨項目でどういった取り組みを実施したかを確認した。
　義務項目の取り組みでは、「現場作業員への説明」に３次元モデルを活用した現場が76件となり、最多を占めた。以下、「施工計画の検討補助」が37件、「２次元図面の理解補助」が28件で続いた。
　一方、推奨項目では、「施工ステップの確認」に３次元モデルを活用した現場が１１１件で最多となった。以下、「現場条件の確認」の73件、「施工管理での活用」の66件、「鉄筋の干渉チェック」の65件などが続いた＝グラフ参照。
　また、各地方整備局の出先事務所の課長、出張所長以下の職員のうち、ＢＩＭ／ＣＩＭを活用した経験のある職員へのアンケート調査も実施。ＢＩＭ／ＣＩＭにより効率的になったことをたずねたところ、「受発注者間での合意形成がスムーズになった」とする回答が全体の３割近くを占めた。この他、「関係機関協議での合意形成」が２割超、「発注者所内説明での合意形成」が１割超となるなど、合意形成で効果を実感したとする回答が全体の６割以上を占めた。
　他の効果では、「気になる箇所を容易に作成できる」や、３次元に時間などを加味した「４Ｄ・５Ｄでの事業監理が行えるようになった」などの回答も１割程度あった。

提供：建通新聞社