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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、入札時の技術提案の準備に人員・時間を確保できるよう、国土交通省に工事発注予定を常時１年間分公表することを求める。国交省の直轄工事では、発注予定の公表が公告前３カ月未満の工事が約４割あるとして、年度をまたいで常時１年分の発注予定を明らかにする他、公告予定月や競争参加資格要件の開示も要望している。
　応札者には、発注予定の公表日から公告日までの期間に各地の現場・店社から応札人員の選定や応札人員の業務引き継ぎなどの準備が必要になり、この期間が短いと人員を増員して対応せざるを得ない。
　ただ、日建連が今年１月時点で国交省直轄の道路・河川工事の発注予定を調べたところ、４月以降の入札の工事は26％にとどまっており、応札までの準備期間が十分に確保できないケースもあるという。
　一方、東日本高速道路会社では同じ今年１月時点の発注予定に記載されていた工事の80％が４月以降の入札となるなど、通年での公表が進んでいる。国交省の直轄工事でも、東北地方整備局では、予算成立を条件として次年度入札の発注予定を公表している。
　日建連は、応札準備に十分な期間を確保できるよう、常時１年間分の発注予定を公表することを国交省に求める。この際、工事ごとの入札公告の時期を四半期ごととせず、月単位で開示することも要望する。一括審査方式やＥＣＩ方式など、入札契約方式も記載するよう求めている。
　また、受注体制の確保や技術開発の促進に向け、３年先の事業の見通しを示し、着工予定年度、主要諸元、技術的課題なども明らかにすべきだとしている。

提供：建通新聞社