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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、中間技術検査・完成検査の遠隔臨場の実施率を高めるよう、国土交通省などの発注者に求めている。日建連の会員企業が受注した国交省直轄工事（道路・河川）では、中間技術検査・完成検査のうち、書類検査と現場検査の両方で遠隔臨場を実施していた工事が全体の８％にとどまっており、適用範囲を広げて施工管理の効率化を図るよう求める。
　２０２３年10月から24年９月までに完成・施工中だった国交省直轄の道路・河川工事のうち、会員企業が受注した２２９件の工事の実態を聞いた。中間技術検査・完成検査のうち、書類検査のみで遠隔臨場を実施した工事は３％、現場検査のみで実施した工事は２％だった。
　国交省の「遠隔臨場による工事検査に関する実施要領（案）」の説明・がないと回答した会員企業の現場も55％と半数を超えており、既契約工事も含めて遠隔臨場を周知する必要性も指摘した。
　通信環境の悪い地域で施工する現場では、遠隔臨場などに必要な通信環境の改善も必要だと指摘。国交省直轄工事で通信環境に支障があった会員企業の現場を調査したところ、受注者側の費用負担は平均で58％となり、発注者の負担率よりも高かった。通信環境整備に対する受発注者の役割分担を早期に示し、発注者の費用負担を拡大するよう求めている。

提供：建通新聞社