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　自民党の食料安全保障強化本部、総合農林政策調査会、農林部会は５月23日、農業構造転換集中対策の実施に向け、緊急決議を採択した＝写真。２０３０年度までの５年間で、農業農村整備や共同利用施設の集約化などを確実に進めるため、約２・５兆円（うち国庫約１・３兆円）の予算を別枠で確保するよう求めた。
　要望する予算のうち、農地の大区画化などの農業農村整備には約８０００億円を配分。１�f以上の団地農地の整備を現在の４倍のペースで実施。中山間地域の基盤整備も現在の２倍のペースで進める考えだ。大区画化などの基盤整備地区に農業用水を供給する水利施設も整備する。
　共同利用施設の再編・集約化には約９０００億円を充てる。米の乾燥、貯蔵などに利用するカントリーエレベーターのうち、５年以内に更新・再編などを予定しているものや、乳製品加工施設、食肉・食鳥処理施設などを再編・集約化する。
　スマート農業の社会実装には、７０００億円を配分する。農業研究の中核機関となる農業食品・産業技術総合研究機構（農研機構）の拠点施設を整備し、スマート農業技術の実用化率１００％を目指す。
　輸出産地の育成には２０００億円を充てる。輸出額５兆円、米の輸出量35万�dという目標の達成に向け、輸出先国の規制・条件に対応した食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ施設などを整備する。
　食料安全保障強化本部の森山裕幹事長は、「われわれがやろうとしていることは、国民に安定的にできるだけ安い価格で農畜産物を提供するための整備だ」と話し、予算確保の必要性を強調した。

提供：建通新聞社