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　能登半島地震の教訓を踏まえて災害対策の強化を図る改正災害対策基本法が、５月28日の参院本会議で可決、成立した。日本下水道事業団（ＪＳ）が地方自治体に代わって上水道の復旧工事を実施できるようになる他、災害対応の司令塔として内閣府に「防災監」を設置する。
　インフラ復旧・復興の迅速化と国による災害対策の強化、被災者支援の充実を図るために改正した。
　インフラ復旧のうち水道復旧に関しては、ＪＳの業務に地方自治体との協定に基づく水道復旧工事を追加する。能登半島地震で水道インフラの復旧が長期化したことを受けて、対策を講じる。
　宅地の液状化対策も推進する。具体的には、国・自治体に対して、宅地での液状化の発生を予防して被害拡大を防ぐ責務を規定する。また、復興拠点整備のための都市計画の特例も拡大し、能登半島地震クラスの災害にも適用できるようにする。
　国による災害対応の強化では、内閣府の事務次官級のポストとして防災監を設置する。発災時の司令塔だけでなく、平時の災害への備えの役割も担う。
　被災者支援の充実では、避難所の運営支援や炊き出しに協力するＮＰＯやボランティア団体を「被災者援護協力団体」とし、国に登録する制度を創設する。登録された団体は、市町村から被災者の情報が提供されたり、大規模災害時の人命救助に協力できる。

提供：建通新聞社