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　ＢＩＭを活用した建築設計業務の実績のある都道府県・政令市が大幅に増えていることが、国交省を中心とした全国営繕主管課長会議の調べで分かった。２０２１〜23年度の３年間で活用実績があった自治体は22団体で、17〜20年度の４年間を対象とした前回調査の３団体から大幅に増えた。国交省は引き続き地方自治体の積極的な取り組みを後押しし、官庁施設分野の生産性向上につなげる。
　ＢＩＭ活用を予定している団体数は30団体となり、前回調査の19団体から１・５倍に増えた。31団体は予定してはいないものの、受注者からの提案は拒まないと回答した。受注者提案を認めていない団体も６団体あった。
　都道府県・政令市が新築・増築に向けて基本設計を含む設計業務の委託手続きを23年度に行った際、プロポーザル方式を選んだのは件数ベースで32％となり、前回調査の31％とほぼ変わらなかった。市町村は14％で、２ポイントのダウンとなった。
　新築・増築設計業務でプロポーザル方式を採用しなかった理由についても調査。プロポーザル方式を含めて発注方式を検討した結果、入札が適切と判断した割合が都道府県・政令市で35％、市町村で69％を占めた。多くの発注者がプロポーザル方式も視野に設計者の選択手法を検討していることが分かった。
　公共建築工事の円滑な実施に向け、発注者と設計者、施工者による関係者間調整を行っている割合は、都道府県・政令市が90％、市町村が44％だった。市町村では調整の取り組みについて「あまり知らない」「知らない」との回答が40％を占めており、国交省はさらなる周知に力を入れる。

提供：建通新聞社