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　国土交通省は６月４日、高速道路会社の業務点検を行う有識者会議を開き、首都高速道路会社、阪神高速道路会社、日本高速道路保有・債務返済機構にヒアリングを行った。首都高速道路と阪神高速道路のいずれも、労務費・資材価格の高騰により、維持管理コストが上昇していることが課題になっているとし、償還計画の確実性を高める必要があると主張した。
　首都高速道路会社によると、急激な労務費・資材価格の高騰、老朽化対策、大雪などの災害対応などにより、高速道路サービスを取り巻く環境が厳しくなり、23年度の維持管理コストは10年前と比べて１・４倍に増加しているという。
　新設・改築事業でも、現場条件や関係機関協議による条件変更、労務費の高騰が事業費を招いているほか、工期延伸の要因にもなっている。
　阪神高速道路会社が事業を運営する近畿圏は、ミッシングリンクの解消が遅れているものの、構造物・設備の老朽化や労務費・資材価格の高騰により、「早期のネットワーク整備という有料道路事業としての役割を十分果たすことが厳しい状況にある」とした。
　日本高速道路保有・債務返済機構は、高速道路会社６社の計画管理費が10年間で１・５倍、修繕費が１・６倍に上昇していると報告。修繕・更新事業に対する高速道路会社への助成制度の認定も増加しているとして、コスト縮減の促進につながるよう、助成制度を改善する方針を示した。

提供：建通新聞社