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　日本商工会議所と東京商工会議所の調べべによると、建設業の中小企業の71・１％が２０２５年度に正社員の賃上げを実施、予定していたことが分かった。賃上げした企業の内訳を見ると、30・４％は「業績が好調・改善しているため実施」と回答したのに対し、40・７％は「業績の改善は見られないが実施」と回答。約４割が人材確保や流出を防ぐため、防衛的に賃上げしている。
　「賃上げは未定」と回答した企業は23・８％で、「賃上げを見送る」と回答した中小企業は５・２％。見送りを決めた企業の割合は、卸売業に次いで低い結果となった。
　賃上げ額（加重平均）は１万１４２９円で、賃上げ率は前年比０・62ポイント増の３・91％。賃上げ率は、全産業平均の４・03％と同程度となる。
　賞与・一時金の支給・支給予定については、建設業の中小企業の26・０％が前年度を上回る水準、40・５％が前年度並みの支給を決めている。前年度を下回る水準で支給する企業が３・８％、支給するが水準は未定とする企業は16・６％、支給を含め未定とする企業は10・７％。支給しないと回答した企業は２・３％だった。
　調査は25年４〜５月に実施。建設業の回答者数は５４３社だった。

提供：建通新聞社