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　国土交通省は、地方自治体が実施する上下水道施設のメンテナンスについて、２０２７年度末までにＤＸ技術の導入率１００％とする目標を示した。全ての自治体で、人工衛星を使った漏水調査の実施や、こうした調査を基とした管路更新計画の策定を目指す。ＤＸ技術を活用した業務を発注する際に役立つ手引きの作成や、メンテナンスに関する技術をまとめた「上下水道ＤＸ技術カタログ」の周知により、ＤＸ技術の導入を促進する。
　持続可能な上下水道システムの構築に向けて議論を進めてきた「上下水道ＤＸ推進検討会」の最終報告で、上下水道のメンテナンスへのＤＸ技術の導入率など四つの指標と、これに対する目標を示した。上下水道施設のメンテナンスにＤＸ技術を導入している自治体は、上水道で全体の約34％、下水道で約21％と低い状況にある。
　ＤＸ技術の導入促進に向けては、特に中小規模の自治体で、導入を検討するための人員不足が課題だ。この課題に対応するために、全国の自治体が共通して実施しており、ＤＸ技術の導入実績もある漏水調査・管路更新へのスクリーニングについて、ＤＸ技術を導入するための手引きを作成する。この業務発注に必要な標準仕様書も提示し、ＤＸ技術の導入を促す。
　ＤＸ技術の導入が進まない要因として、各自治体がＤＸ技術に関する情報を把握していない可能性もある。このため、国交省は、技術の適用条件や導入効果をまとめた「上下水道ＤＸ技術カタログ」を周知し、導入への検討を支援する。
　この他、メンテナンスに必要な維持管理情報のデータベース化が不十分であることも課題となっている。上下水道事業ともに、紙媒体で管路情報を管理している自治体は全体の約３割に上る。ＤＸ技術の導入の他、今後の広域連携も見据え、管路情報の電子化と事業者間でデータ共有が可能な台帳の整備に向けて、技術的・財政的な支援を実施する。

提供：建通新聞社