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　国土交通省の調査によると、２０２４年度の建築物のリフォーム・リニューアル工事の受注総額は前年度比４・２％増の13兆８３０３億円となり、２年連続で増加した。住宅の受注高は減少したものの、非住宅の受注高が増加したため、全体としては前年度を上回った。ただ、件数ベースでは、18・７％減と２桁の減少となり、物価上昇の影響で１件当たりの受注高が高くなっている。
　調査は建設業許可業者５０００者を対象に四半期別に行っているもの。第４四半期の受注高は前年同期比７・３％増の３兆３４２４億円となり、２期連続の増加となった。
　24年度の住宅の受注高は３・３％減の４兆１３１８億円で、用途別では、一戸建て住宅が４・２％減の２兆１７５４億円、共同住宅が２・２％減の１兆９０４７億円といずれも減少した。
　非住宅の受注高は７・７％増の９兆６９８４億円となり、「その他の非住宅建築物」が65・１％増の２兆０５２４億円と最も伸び率が高く、「生産施設（工場、作業場）」が13・８％増の２兆０４７５億円と次いで伸び率が高かった。最も受注高が大きかったのは事務所の２兆２０５３億円だったが、前年度と比べると10・８％減と２桁の減少となった。
　一方、受注件数は、住宅が19・４％減の５６８万９５１５件、非住宅が16・９％減の２４６万７９９２件といずれも大幅に減少した。住宅は受注高も３・３％の減少となっているものの、受注件数が受注高を上回る下げ幅となっている。

提供：建通新聞社