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　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、２０２５年１〜12月に全国の建設会社が受注した工事請負契約の総額は１２６兆１６１１億円で前年比３・８％増となった。現行の推計方法となった21年以降では最高の金額。元請け受注高も過去５年で最高となったが、下請けは24年の増加から減少に転じた。
　受注総額のうち元請け受注高は86兆３８７２億円で10・２％増だった。一方、下請け受注高は39兆７７３９億円で７・９％減となった。ただし、下請け受注高も過去５年間では２番目の高さとなっている。
　元請け受注高のうち公共機関からの受注は24兆１４４５億円で６・１％増だった。民間からの受注は62兆２４２７億円で12・０％増と、さらに伸び率が高い。
　業種別では、総合工事業が63兆３７３４億円で９・１％増、設備工事業が19兆１８４３億円で18・４％増だったのに対し、職別工事業は３兆８２９５億円で５・４％減となった。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は22兆９７７５億円で３・８％増。このうち国の機関からの受注は７兆２６４７億円で、０・１％減とほぼ横ばいだった。地方の機関は15兆７１２８億円で５・７％増だった。
　民間の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注は20兆９３８９億円で23・６％増となり、前年に引き続き大きく増加した。発注者別では、最も受注高の大きい不動産業が６兆８７８０億円で11・４％増、次いで受注高の大きいサービス業が４兆１０３６億円で44・８％増、製造業が３兆６６２４億円で６・０％増となった。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額は12兆２２２４億円で24・０％増となった。発注者別で最も受注高の大きい製造業が３兆８３３５億円で22・４％増、次いで大きい電気・ガス・熱供給・水道業は３兆３５６７億円で19・３％増、運輸業・郵便業は１兆８９９２億円で17・８％増といずれも大きく増えた。

提供：建通新聞社