全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　日本技術士会は、技術士第１次試験に合格した修習技術者や技術士補の学習履歴を記録・証明し、迅速なスキル獲得を促す、初期専門能力開発（ＩＰＤ）制度のガイドラインとマニュアルを策定した。文部科学省が２月12日に開いた技術士分科会で、報告した。ＩＰＤ制度は３月に開始する。
　ＩＰＤ制度の対象は、技術士第１次試験合格者と、技術士補になる資格を有する者。技術者の能力を「見える化」するＣＰＤ制度の前段階として、修習技術者の段階から技術士に必要な資質能力を取得・向上させる。若い技術者の育成環境整備や、技術士資格取得の早期化、質の向上などが狙いだ。修習技術者が他学協会で取得したＣＰＤを、ＩＰＤとして登録する。
　ガイドラインでは、ＩＰＤ活動の区分に応じた時間算定基準を整理し、「ＩＰＤ時間」を取得単位とする。参加型（講演会などへの参加）は１時間当たり１ＩＰＤ時間とする。論文掲載などの発信型は１件当たり40ＩＰＤ時間、自己学習型は１時間当たり０・５ＩＰＤ時間と算定する。修習技術者として、年間50ＩＰＤ時間の実績を推奨する。
　日本技術士会は、制度の利用方法をマニュアルにまとめた。利用者は、日本技術士会のＩＰＤ登録システム「Ｅｔ―ＩＰＤシステム」に登録し、資質の向上に寄与したと判断できるＩＰＤ活動の実施結果を自己責任で記録する必要がある。
　日本技術士会による審査後、正式な記録として年度末に登録者に通知され、他学協会で取得したＩＰＤ（ＣＰＤ）も合わせた活動実績簿の作成が可能だ。ＩＰＤ活動実績証明書も発行できる。
　日本技術士会は、２０２６年度以降、利用者数の増加に応じて、ＩＰＤ活動実績証明発行のオンライン化や、ＩＰＤ制度参加者にとってのインセンティブ向上の検討に取り組む予定だ。

提供：建通新聞社