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　高市早苗首相は２月20日、国会で就任後初となる施政方針演説を行った。「責任ある積極財政」の柱の一つである危機管理投資の予算については「多年度・別枠で管理する仕組み」の導入を表明。危機管理投資のうち「令和の国土強靱化対策」では、事前防災とインフラの予防保全の徹底に注力するとし、国・自治体によるシミュレーションを通じたリスクの総点検を打ち出した。
　政府予算を巡っては、民間事業者の投資判断を後押しするため、予見可能性の確保が必要だと指摘。２０２６年度の「骨太の方針」に向けて議論を進め、「政府の予算の作り方を根本から改める」とした。毎年度の補正予算を前提とした予算編成との決別を打ち出し、「必要な予算は可能な限り当初予算で措置する」と述べた。
　国土強靱化対策では、国内のハード対策に加え、防災技術やインフラを積極的に海外展開する方針を示した。防災機能の司令塔として防災庁を２０２６年中に設立する法案を提出することも説明。危機管理機能のバックアップ体制構築に向け、首都と副首都の責務と機能に関する検討を急ぐ。
　働き方改革の関連では、労働者の判断で労働時間を配分できる裁量労働制の見直しを表明した。
　外国人との「秩序ある共生社会」の必要性も強調した。外国人に対する日本語教育の充実や、外国人による土地取得規制を検討する。
　エネルギー分野では、壁面など設置場所を柔軟化できるペロブスカイト太陽電池などの供給網を国内に構築する。一方、太陽光発電の設置時の安全性確認規制や環境アセスメント対策、パネルのリサイクル制度創設など規制的な措置も進める。

提供：建通新聞社