全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、建設業への入職を促進するため、ネガティブなイメージを払しょくし、産業の魅力を伝えるモデル事業を２０２６年度末まで実施する。小中学生向けの動画を制作・発信したり、高校生・社会人の建設業体験プログラムを提供することを計画している。事業で得られた成果をガイドラインにまとめ、建設業界に提供。イメージアップや採用活動、人材育成に役立ててもらう。
　国交省はこれまで、担い手確保の取り組みとして働き方改革や賃上げ環境の整備など、処遇改善に取り組んできた。建設業の平均給与は直近10年間で２割近く上昇し、１カ月あたりの時間外労働も10時間以上減少するなど就労環境は改善しつつある。一方、建設業界に対するいわゆる「３Ｋ」（きつい、汚い、危険）のイメージは根強く、入職促進の壁になっていることが指摘されていた。
　そこで国交省は、学生らが就職先を決める過程に注目し、建設業の魅力を効果的に伝える方策を検討することにした。特に、個社での活動に限界のある地域建設業や専門工事業といった中小建設業への入職につなげる。
　国が率先してモデル的な取り組みを実証するとともに、課題の分析や好事例、入職の有望層とされる求職社会人や退職自衛官にアプローチする手法などをまとめ、建設業団体・事業者が利用しやすいガイドラインを作成する。
　小中学生や就職希望の高校生、保護者向けには、建設業で働くイメージを持てるような動画などのコンテンツを制作する。ＩＣＴ技術の導入や先進的な働き方、処遇についても盛り込み、建設業の負のイメージの払しょくと魅力の発信を狙う。インフラ整備や災害対応など、建設業の社会貢献の側面も伝える。テレビやウェブアプリなど最適な媒体を選び、ターゲットとする層への発信までこぎつける。
　工業高校だけでなく、普通科高校にもアプローチする。進路指導教員を対象に、建設業界の就業について抱いているイメージなど、高校生の入職のハードルとなっている要因を調査・分析。その結果を踏まえ、建設業の「新３Ｋ」（給与、休日、希望）をアピールできる資料を作る。シンポジウム開催や教育委員会との連携などを通じ、成果を周知する。
　高校生や求職中の社会人に対しては、建設関係訓練校と連携し、建設業体験プログラムを提供する。入職につなげるために効果的なプログラムの構成やコスト、費用負担の考え方を整理し、さらなるプログラム実施の構想を練る。
　一連の実証事業で得られた知見をガイドラインに落とし込む。建設産業人材確保・育成推進協議会とも協力して27年度以降、建設業団体や事業者に活用を促していく。

提供：建通新聞社