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　内閣府が地方自治体のＰＦＩ事業でのスライドの活用状況を調査したところ、半数に近い45・７％の自治体がスライドを活用していなかったことが分かった＝グラフ参照。活用していない理由の多くは「契約書などスライド条項を定めていない」ため。内閣府は、スライド条項を新設してＰＦＩ事業者の物価変動リスクを減らすよう、自治体への周知を徹底する。
　２０２２年４月以降にＰＦＩ事業を実施した自治体２７８団体を対象として、物価スライドの活用状況を調査した。調査結果によると、１２７自治体（45・７％）がスライドを活用した実績がなく、このうち72自治体が「スライド条項の定めがない」、28自治体が「スライド条項はあるが、協議の申し出がない」と回答した。
　物価変動を判断する「基準日」については、契約締結日を基準日としている自治体が44団体と最も多かった。内閣府は物価上昇を適切に反映するために、基準日を前倒しする必要性を周知するとした。
　これまでにＰＦＩ事業の実績がある３０３自治体に対して、事業中のサービス対価の改定状況も調査した。調査では、１６０自治体（52・８％）が変更契約を実施していないことが判明。こうした実態を受け内閣府は、改定条項の新設を呼び掛ける。
　サービス対価の改定に当たっては、自治体から「改定の基準となる物価指数の特性が分かりにくい」との声が上がっている。基準とする物価指数については、毎月勤労統計や建築保全業務労務単価、消費者物価指数などを例示しているが、内閣府はこれらの特徴を整理する考えを示した。
　また、ＰＦＩ事業者からは、物価指数に関して、「現在の指数は実勢を反映していないため、ＮＳＢＰＩ（日建設計が算出する建設物価指数）の活用を希望しているが、前例がないことを理由に自治体から採用不可とされる」との意見が寄せられた。「幅広い分野を参考に算出された物価指数ではなく、ＰＦＩの特殊性を反映した指数が望ましい」とも指摘されている。内閣府は、ＮＳＢＰＩが採用されやすくなるよう、対象業務や対象費用項目など整理した上で自治体に周知するとした。

提供：建通新聞社