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　国土交通省は２月26日、社会資本整備審議会のインフラマネジメント戦略小委員会を開いた＝写真。委員を務める三重県鈴鹿市の末松則子市長は、建設業と地方自治体双方の担い手不足を念頭に「人手不足時代のインフラマネジメント」の必要性を指摘。自治体の広域連携によるインフラ管理の制度化とともに、財源確保が必要だとし、国のさらなる対応を求めた。
　小委員会では、今後のインフラマネジメントについて、制度的対応を今夏にかけて議論する。26日の会議では、委員による意見発表とともに、関係団体へのヒアリングを実施。座長の家田仁政策研究大学院大学特別教授は、法改正や新法整備も視野にした議論を委員に促すとともに、「社会資本の在り方や、地方自治と国家の役割が問い直される」とコメントした。
　末松市長は、特に小規模な自治体の苦境に触れ、広域連携や都道府県による支援など多様な選択肢の制度化を求めた。将来にわたってインフラの維持管理・更新ができるよう、財源確保や自治体の機能維持に国のさらなる支援を求めた。
　関係団体へのヒアリングでは、富山市が選択と集中による橋梁マネジメントの取り組み状況を報告した。橋梁を社会的・技術的観点から重要度に応じて区分する「橋梁トリアージ」を実施していることを説明。重要性の高い橋梁については国と同等程度の点検・修繕などの措置を講じ、必要に応じて積極的に更新を行っているとした。利用が限定的な橋梁については撤去を進めている一方、住民の合意形成には時間を要しているという。
　また、フラクタジャパンが人工知能（ＡＩ）による上下水道管路の劣化診断について説明した。国内で既に１００近い自治体で実施事例があるとし、どのような環境で管路が漏水などの事故を起こしやすいか高精度に推定できることを説明。将来的な更新需要の予測などに活用できるとした。

提供：建通新聞社