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　厚生労働省の調査によると、建設業の労働者のうち、労働時間をこれまでよりも「増やしたい」と考える割合は７・３％にとどまった。全産業平均の10・５％よりも低い結果だ。施行から５年が経過した働き方改革関連法の「総点検」となる調査で、調査結果は労働基準法見直しの参考資料とする。
　労働時間に関する意識や意向について調査した。調査方法は、労働者に対するアンケート調査と、企業・労働者に対するヒアリング調査の２種類。アンケート調査の有効回答数は３０００件で、うち建設業は５・４％となる１６３件。ヒアリング調査では、建設業企業74社と22人の建設業の労働者に聞いた。
　建設業の労働者に対する労働時間の増減についての調査では、建設業労働者の92・６％が労働時間を減らしたい、または現状維持したいと考えていることが分かった。内訳は、「減らしたい」が９・２％、「やや減らしたい」が20・２％、「このままでよい」が63・２％。一方、「やや増やしたい」は６・１％、「増やしたい」は１・２％にとどまった。
　全産業の結果を見ても、労働時間を増やしたいと考えている割合は10・５％と低い水準だった。１カ月当たりの時間外労働時間について、「20時間以下が妥当」と考える割合が65・６％を占め、「45時間以上に設定すべき」と考える割合は７・０％だった。
　ヒアリング調査では、建設業の企業と労働者に労働時間の増減について直接話を聞いた。労働者の健康確保・ワークライフバランス、人材確保・定着の観点から労働時間の拡大に反対する企業があった他、労働時間ではなく受発注構造に目を向けるべきとの意見もあった。
　これに対し、天候に左右されやすいという建設業の特徴を理由に労働時間を増やしたいと考える企業や、若手を育成する時間を増やすべきと考える企業の意見もあった。

提供：建通新聞社