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　牧野京夫復興相は、東日本大震災の発生から15年が経過することに合わせ、報道各社のグループインタビューに応じた。防災庁設置準備担当大臣も務める立場として、「東日本大震災の復興で培ったノウハウは、防災庁の仕事にも生かせるはずだ」との考えを語った。
　牧野復興相は、防災庁を「各府省庁への勧告権という強い権限を持つ、事前防災と発災時の対応を担う司令塔」と述べ、重要性を強調。東日本震災からの復興に向けて、官民連携で取り組んできた被災地支援で得た知見を、防災庁の実施施策に反映させるとした。
　東日本大震災の被災地では、国の支援を受けて整備した公共施設の維持管理コストに対する懸念の声が上がっていることに言及。「安心して暮らせる地域の実現に重要な役割を果たす」と公共施設の必要性を示しつつ、「関係省庁と連携して、維持管理コストの縮減に取り組みたい」との考えを示した。
　復興再生土の利活用については、「中央省庁の敷地以外に、各省庁の出先機関でも活用を推進していきたい」と語った。中央省庁では、全９カ所の花壇に復興再生土を利用している。「今後は各省庁の出先機関でも利用を促したい」との展望を語った。
　被災地で活躍するロボットの研究開発などを実施する福島国際研究教育機構（Ｆ−ＲＥＩ）の施設については、「２０２８年度の完成、30年度までの順次供用を目指している」とのスケジュールを示した。

提供：建通新聞社