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　全国にある電気保安協会の調査によると、電気主任技術者の需給ギャップが解消され、２０３０年まで技術者の不足が生じない見通しであることが分かった。スマート保安技術を活用した点検頻度の見直しや、定期点検に求められる実務経験が短縮された効果により、電気主任技術者の在籍人数が必要人数を上回る状態が30年までは続くことになりそうだ。
　23年９月時点の見通しでは、電気主任技術者の需給ギャップが年々広がっていく想定だったが、電気設備の定期点検に必要となる電気主任技術者の実務経験年数を短縮できる制度を創設したことで、点検を担うことができる技術者数が一時的に増加した。
　さらに、25年度からは、遠隔監視技術を活用すれば、現地での点検頻度を３カ月に１回に減らせるようになり、23年９月時点の見通しよりも少ない技術者数で制度を運用できるようになった。結果として、需給ギャップが一時的に解消されたとしている。
　一方、経済産業省は人口減少に伴い電気主任技術者が減少傾向に転じることや、太陽電池発電設備を設置するビルや工場などが増加傾向にあることから、需給ギャップが再び拡大する恐れがあると懸念している。電気主任技術者による電気設備の定期点検の内容と頻度の見直しを検討する。
　また、一般的な太陽電池発電設備だけでなく、設置場所を選ばないペロブスカイト太陽電池の大幅な導入が見込まれる中、背かごやスカイロックなどの転落防止措置がない垂直はしごなど、安全配慮が必要な設備が増加する恐れがあるという。太陽電池発電設備の設置者の責任で、安全に保守点検を実施できる仕組みも検討する。
　電気工事士については、24年度に実施した電気工事業者への調査に対し、デジタル技術の導入を「検討していない」と回答した事業者が４割以上を占めた結果を受け、施工・図面・写真管理などのデジタル技術の導入実態の把握に取り組む方針だ。

提供：建通新聞社