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　内閣府は３月11日、ＰＦＩの推進に向けた有識者会議を開き、地方自治体のＰＦＩ事業実施後の事後評価に関する調査結果を報告した。２０２４〜28年度までに契約満了となるＰＦＩ事業がある自治体の41・２％が「事業評価を実施していない、もしくは実施予定がない」「実施したかどうか不明」と回答。事業評価を実施しなかった理由に関しては、「事業評価制度を整備していない」とする回答が最も多かった。
　１４６団体を対象に、事後評価の実施状況や実施しなかった理由、次期事業手法の検討状況などを調査した（複数回答、無回答可）。
　事後評価の実施状況に関する回答１５３件のうち、63件（41・２％）が「実施していない・実施予定なし、不明」との答えだった。この理由については、回答者の41・５％が「事後評価制度を整備していない」だった。また、次期事業の実施に向けてＰＦＩを検討状況について、１６４件のうち46・３％に当たる76件が「ＰＦＩの行っていない・行う予定がない」との回答だった。
　内閣府がまとめたマニュアルでは、事後評価を実施してＰＦＩ事業による効果や課題を整理したり、今後の事業手法を検討する必要があるとしている。各自治体の事後評価の結果は、他の自治体がＰＦＩ事業を検討する際の参考とするために内閣府のホームページで公表している。
　内閣府は、こうした状況の改善に向け、自治体が事後評価制度を策定するための支援や、事後評価の意義を周知していく必要があると整理した。

提供：建通新聞社