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　財務省は、公共調達や公的制度における物価上昇への対応状況をまとめ、３月12日に開いた財政制度審議会の分科会に報告した。２月に公表された公共工事設計労務単価の引き上げの他、２０２６年度当初予算に関連して公立学校施設の補助単価や自衛隊施設整備の工事単価などを引き上げの事例として示した。
　官公需の施設整備や委託・請負事業の単価・予算について、労務費や資材価格の上昇を踏まえて引き上げていることを確認した。具体例を見ると、文部科学省は公立学校施設整備の補助単価を引き上げており、例えば鉄筋コンクリート造の建物については前年度比７・７％アップとした。
　防衛省は自衛隊施設整備の工事単価を見直し、鉄筋コンクリート造の車庫については９％増となった。総務省は、26年度地方財政計画の中で、地方自治体による委託や補助、維持補修などに物価上昇を反映したとしている。

提供：建通新聞社