全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省が発表した２０２６年地価公示（１月１日時点）によると、25年１月から１年間の地価変動率は全国・全用途平均でプラス２・８％となり、５年連続で上昇した。上昇幅は前年度と比べ０・１ポイントの微増。特に商業地は上昇幅の拡大した。全用途平均を地域別に見ると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で上昇幅が拡大した一方、地方都市圏は上昇幅が小さくなっている。
　商業地の動向を見ると、全国平均はプラス４・３％となり、５年連続で上昇。上昇幅も０・４ポイント拡大した。特に三大都市圏の伸び率はプラス７・８％と大きく、上昇幅も０・７ポイント拡大。一方、地方圏はプラス１・６％と上昇傾向が続いたものの、上昇幅は前年度と変わらなかった。店舗・ホテル需要の堅調な主要都市や、インバウンドが増加した観光地で特に上昇率が高かった。
　全国平均の住宅地はプラス２・１％。上昇傾向が続いたものの、伸び率は前年度から横ばいだった。三大都市圏ではプラス３・５％で上昇幅は０・２ポイント拡大した。地方圏はプラス０・９％となり、上昇幅は０・１ポイント縮小。東京圏、大阪圏などマンション需要の旺盛な地域、リゾート地で地価上昇が続いた。
　大手半導体メーカーの工場が進出した北海道千歳市や熊本市といった地域でも、従業員の住宅需要や工場用地需要が堅調で地価上昇が続いた。
　三大都市圏の個別地点で上昇率が最も大きかったのは、商業地が「東京都渋谷区桜丘町14ノ６」のプラス29・０％、住宅地が「東京都港区港南３ノ７ノ23」のプラス22・２％だった。

提供：建通新聞社